サステナビリティ
サステナビリティ方針
当社グループは、経営ビジョン「UPDATE 小田急 ~地域価値創造型企業にむけて~」の下、環境や社会の持続性に配慮しながら、事業を通じて地域に価値を創造し、地域の持続可能性を高めることによって、サステナビリティ経営を推進します。
サステナビリティ経営の推進に向けたマテリアリティ(重要テーマ)
当社グループに関連する社会課題をリストアップし、社会における重要度を評価・分類するとともに、経営ビジョンや各事業の状況を踏まえ、当社が向き合う6つのマテリアリティ(重要テーマ)を選定しました。
これらを経営の中心に据え、社会課題解決を通じた持続可能な成長を実現していきます。
各マテリアリティの目標・指標
安全・安心
目標 | 鉄道事業における自社起因の運転事故・インシデント数:ゼロ(毎年度) | 2023年度 実績 |
ゼロ |
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バス・タクシー事業における死者・重傷者の発生:ゼロ(毎年度) | 死者:ゼロ 重傷者:1件 |
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モニタリング指標 | 鉄道サービスの総合満足度※ | 66.5% (前年比+0.4P) |
小田急沿線生活者1万人調査データより集計
沿線在住の小田急線利用者における総合満足度(10点満点)7点以上の回答者の割合
まちづくり・地域社会
モニタリング指標 | 沿線エリアの人口 | 2023年度 実績 |
522万人 (前年比+0.1%) |
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強化エリア主要駅の乗降客数(1日あたり) | 新宿駅:44.0万人 (前年比+7.0%) 新百合ヶ丘駅:11.3万人 (+3.9%) 町田駅:25.4万人 (+3.3%) 海老名駅:13.2万人 (+7.5%) |
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居住地域の総合満足度※ | 69.7% (前年比△0.7P) |
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生き方(well-being)の総合満足度※ | 52.6% (前年比△2.7P) |
小田急沿線生活者1万人調査データより集計
各項目における総合満足度(10点満点)7点以上の回答者の割合
日々のくらしと観光体験
モニタリング指標 | 小田急ONE ID数 | 2023年度 実績 |
32万ID (前年比+10万ID) |
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フリーパス販売枚数(箱根/江の島・鎌倉) | 箱根:81万枚 (前年比+73.6%) 江の島・鎌倉:24万枚 (+101.0%) |
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沿線観光エリアの来訪者数(箱根町/藤沢市) | 箱根町:1,951万人 (前年比+12.4%) 藤沢市:1,960万人 (+15.3%) |
環境(カーボンニュートラル)
目標 | 小田急グループCO2排出量: 2013年度比△50%(2030年度)/実質ゼロ(2050年度) |
2023年度 実績 |
2013年度比△20.6% (前年度比△13.9%) |
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価値創造型人財の育成
目標 | 女性従業員(正社員)比率: 20%(2030年度)/35%(2050年度) |
2023年度 実績 |
15.5% (前年比△0.1P) |
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女性管理職比率: 15%(2030年度)/30%(2050年度) |
12.9% (前年比+0.9P) |
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男性育児休業取得率: 100%(2030年度)/100%(2050年度) |
70.4% (前年比+12.8P) |
ガバナンス
目標 | 重大な法令違反の発生件数:ゼロ(毎年度) | 2023年度 実績 |
ゼロ |
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女性役員比率:30%(2030年度) | 13.3% | ||
モニタリング指標 | 独立社外取締役比率 | 40% |
マテリアリティの具体的な取り組み
まちづくり・地域社会
日々のくらしと観光体験
環境(カーボンニュートラル)
価値創造型人財の育成
サステナビリティ推進体制
サステナビリティを推進するための社内横断的な委員会「サステナビリティ推進委員会」を設置。
経営企画本部担当役員を委員長に、経営戦略部が事務局となり、社内関係部門・グループ各社と連携しながら、全体方針の策定や、マテリアリティ(重要テーマ)に基づく具体的施策の企画立案、推進指標の設定および進捗状況などについて協議を行います。
各種方針
各方針の浸透
グループ経営理念、サステナビリティ方針、人権方針、サステナブル サプライチェーン方針、労働安全衛生方針等を研修で取り入れるなど、各方針の浸透を図っています。また、海外事業を展開している各国において、現地スタッフを採用した場合には、各方針を翻訳したうえで展開します。
ガイドライン対照表
関連リンク
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